今回は「バカでも稼げる「米国株」高配当投資」を読んでみましたのでご紹介します。

バカでも稼げる 「米国株」高配当投資

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本書はブロガーでもあるバフェット太郎氏自身が試行錯誤の上たどり着いた投資法をまとめたものです。

こちらに書かれている内容はバフェット太郎氏のブログでも読むことが出来ますので、敢えて本で読む必要もありませんが、

本になっている方が体系だっていますので、分かりやすいと思います。

実際の運用実績などの詳細を見るにはブログが良いかなと思います。

さて、この本を読んでいて、少し分かりづらいなと思った点があります。

それはバフェット太郎氏は投資実績を公開しているのですが、元手がいくらか載せていないという点です。

普通の読者は

「元手がいくらあって、それを何年どのように運営したら、どれだけ増えた」

というのが知りたいと思います。

たとえばP25～26にかけて、2016年1月から17年10月末にかけての税引後累積収益額というのがグラフが載っていて2年間で1000万稼いだ。

それはそれでいいのですが、ではどれだけの資産を運用した結果なのかが分かりません。500万ぐらいなら自分も出来そうだなと思う人もいるかもしれませんが、5000万ならなかなかできる人はいませんよね。

それと収益を出すのが目的なのか、資産を増やすのが目的なのか、わからなくなる時があります。

バフェット氏の投資法は、強気な発言とは裏腹に結構堅実です。毎年増配している米国株を長期保存して、配当金は買い増しに再投資していくという方法です。

即効性はありませんが、将来的な資産形成にはいい方法だと思います。

しかし氏は再投資するだけではなく、毎月50万円の現金を追加投資するとも言っています。

「ん？」って思いますよね。

「あれ？元金運用して資産増やそうって話じゃなかったのかな？」って思いますよね。

しかも毎月50万追加投入できる初心者の投資家はどれだけいるのでしょうか？

と色々突っ込みたくなる感じです（笑）

基本的にはバフェット太郎氏の投資法は短期で儲けようという話ではなくてじっくり、資産を増やそうという方法だと思います。

それではなぜ「2年で1000万利益が出たなどという話をぶち込んでくるのかな？」と疑問に思いました。

多分これも5000万ぐらいの元手を複利で運用した利益なんじゃないかなと思います。そのあたりの詳細はブログを見ればわかると思うので見てみようと思います。

結局は堅実は一発逆転の投資法ではなく堅実に資産を増やす投資法のようですので、そんな感じで参照するのがいいでしょう。

さて結局堅実に配当金を再投資に回すという投資法であれば、S＆P500インデックスやETFと何が違うのかなと思いますよね。

そこはバフェット太郎氏によるとこういったインデックスやETFはハイテク株に重きを置き過ぎているから、リスクがあると感じているようです。

そのため自分で選んだ銘柄でポートフォリオを構成したいということです。

なるほどですね。

ただ、これだとハイテク株の下落局面以外ではS&P500の指数を上回れないのでは？と思いました。

配当だけで見れば日本株でも良さそうな気がします。アメリカ株ではいけないのはやはりキャピタルゲインも込みの利益だからでは？と思います。

もう少し色んな人の考えを研究してみたいと思います。

バカでも稼げる 「米国株」高配当投資

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今回は「お金のこと何もわからないままフリーランスになっちゃいましたが税金で損しない方法を教えてください!   」を読んでみましたのでご紹介します。

こちらの本はタイトルのとおり、お金のことが何もわからないままフリーランスになってしまった人向けに書かれてた本で分かりやすいです。

人気税理士YouTuberの大河内薫氏(@k_art_u)とTwitterで人気の漫画家若林杏樹氏 (@wakanjyu321) のコラボ本です。

お金のこと何もわからないままフリーランスになっちゃいましたが税金で損しない方法を教えてください！

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私自身は確定申告を10年以上していますし、簿記2級も持っていますので、ある程度の事は知っています。今回この本を読んでみたかったのは、このサイトに来て下さるフリーランス希望もしくは初心者の方におすすめできる書籍を探していたからです。

そしてこの本を読んでみて、やっぱりお勧めできるなという感想です。Amazonの節税カテゴリーで1位なのもうなずける。また純粋にSNSで発信しているインフルエンサーの活動としても参考になります。人気のインフルエンサー2人のコラボと言うことで、SNS世代には受け入れられやすい本だと思います。

私もこの本を知ったのはTwitterとYouTubeでした。

私も本書を開くまでは、よくあるビジネス本で挿絵程度に漫画が使われているのかなと思って言いましたが、がっつり漫画でストーリーが進んでいきます。

確定申告もちゃんとしたことのない「あんじゅ先生」が「大河内先生」に税金の事を教わっていく体で話は進んでいきます。ちょっと難しい話になると、すぐに現実逃避しようとするあんじゅ先生が面白いですし、そういうお金苦手フリーランスの人には「その気持ちわかる！」というところが満載かと思います。

またフリーランスの例としても、漫画家、デザイナー、ブロガー、せどらーなど普通の税理士さんならなにそれ？といいそうな分野をカバーしているのも心強いです。

この本を読むと確定申告についての知識は身に着きますし、社会保険の事などについてもアドバイスがあります。これは今まで会社に全てやってもらっていた脱サラフリーランスの方にはとても役に立ちます。

また数年フリーランスをやった方でも老後の貯えや法人化のお話については参考になると思います。個人的に役に立ったのは税理士は「スキルがあるかと、性に合うか」で選ぼうというアドバイス。

やはり税理士にも得意分野があるので、自分の業界の専門用語が全く通じないような先生だとキツいということ。また「自分のお財布の中身を見せる」相手なので、誰でもいいわけではないということ。

なるほどなと思いました。私はまだ税理士の先生にはお世話になっていませんが、探すとしたら近所で探すだろうなと思っていました。専門が違うと会話もかみ合わないし、節税効果も違ってくるということでしょうね。

友達にも税理士はいますが、お財布の中身を見せるということを思うと、確かに考えてしまいますね。知り合いだとちょっとスキル的にどうかなと思っても変えずらいというデメリットもありますし。逆に知らない人のが気楽です。そのあたりは大河内氏も「紹介」のデメリットとして挙げられています。

また個人事業主の税理士報酬は15～20万、で税率20％を超えたあたりからお願いしたら得になるというのも役に立つ情報でした。

また法人化のタイミングも利益が600万を超えたあたりで税理士に相談してみるとよいとのこと。個人によって実情が異なるので一律に600万がラインというわけではないけれども、そのあたりを目安に法人化を考えておくといいようです。

結構ぶっちゃけで語るYouTuberだけあって、他の弁護士の先生が大きな声では言えないようなこともきちんと答えてくれます。

どこまで経費で落とせるか？というのもみなさん気になるところだと思いますが、これには正解がありません。税務署が認めてくれればOKで、認めてくれなければダメだからです。そしてそれは自分はOKでも、同じような仕事をしている友達はダメというのも十分にありうることです。

大河内氏も言っていますが、税務署にその経費が「売上を上げることに貢献している」と合理的に説明できるものは認めてもらえる可能が高いということですので、税務調査に向けて説明できるようにしておきましょう。

大河内氏は税務調査の事を「答え合わせ」と呼んでいます。確かに自分が合ってると信じていいるものが正解か間違いか判明するのは税務調査のときしかないので答え合わせとも言えますね。

ちなみに税務調査が個人に入る確率は1～2％だそうです。

あとは会社に副業がバレないようにするにはどうするか。これは私には関係ありませんが気になる方は多いと思います。これは確定申告書Bで住民税の納付方法で「自分で納付」を選んで「特別徴収」（給料天引）を選ばないことだそうです。合算されてしまうと会社に住民税が給料の割に多いのがバレるということです。

しかしこれも別納付できない人もいるので100％確実な方法ではないそうです。コロナ禍で副業解禁の雰囲気ではありますが、禁止されている人はお気をつけ下さい。

最後に数ある会計ソフトの中でもおすすめが聞けたのは良かったです。

やはりソフトならやよいの青色申告 がおすすめと言うことです。まあ当然と言えば当然で、プロ仕様の会計ソフトとして抜群の安定感ですからね。しかしクラウドで使うなら弥生会計は遅いのでMoneyForward だそうです。たしかに私も弥生愛用者ですがクラウドはあまり使い勝手はよくなかったかも。

もう一つの人気クラウド会計ソフトfreeeは初心者向けに簡素化してるので使いやすいですが、会計のプロから見ると簡素化され過ぎてるようですね。

そんな税理士目線のおすすめも参考になります。

さて本書で自分が役に立つと思ったところ、初心者の方に役に立つと思った点、面白かったところを挙げておきます。

次の目次も見て気になる項目がいくつかある方は是非本書を読んでみてください。

大河内氏はぶっちゃけてはいますが、税務署とのコラボ動画も出すぐらい信用のある人です。

節税のヒントは教えてくれますが、どれも合法ですのでご安心を！

税理士大河内薫の税金チャンネル - YouTube

お金のこと何もわからないままフリーランスになっちゃいましたが税金で損しない方法を教えてください！

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そしてそのシステムが難解なのに気づくと思います。

まず疑問に思うのが個人事業主の青色申告にはe-Taxソフトダウンロード版とWEB版違いは？どっちを使えばいいの？

ということだと思うますが、両者は名前こそ似ていますが機能は全く異なります。

そして一般的には個人事業主の青色申告にはe-Taxソフトではなく確定申告書等作成コーナーでの作成がベストです。

e-Taxソフトと確定申告書等作成コーナーは別物

機能としてはこんな感じです

e-Taxソフト（ダウンロード版）＞確定申告書等作成コーナー＞e-TaxソフトWEB版

それそれの機能の違いを見てみましょう。

e-Taxソフト（ダウンロード版）

そもそもe-Tax＝所得税の確定申告の電子送信ではありません。

e-Taxにはさまざまな税金関係の手続きをする機能があります。e-Taxソフトは沢山の機能を備えているために、個人事業主が確定申告だけの目的で使うには使いにくいです。

そのため特別な事情が無いかぎ切りは確定申告書作成コーナーで確定申告書類を作成することをお勧めします。

e-Taxソフトのダウンロードコーナー | 【e-Tax】国税電子申告・納税システム(イータックス) (nta.go.jp)

確定申告書作成コーナー

確定申告に特化したWEB上で動く書類作成サイト。

個人事業主の確定申告はコチラですることをお勧めします。

必要な項目を入力していけば青色申告の書類と、所得税の確定申告の書類を作成できます。

ただし事業内容が複数に及ぶなど複雑な場合は、こちらでは入力できない可能性もあります。

個人でご利用の方 | 【e-Tax】国税電子申告・納税システム(イータックス) (nta.go.jp)

e-TaxソフトWEB版　/　e-Taxソフト（SP版）

名前からして誤解を生みますが、ダウンロード版とWEB版は全く機能が違います。

WEB版で出来ることは非常に限られています。

個人事業主が使うとしたら、別の会計ソフトなどで作成した電子データをe-TaxソフトWEB版に読み込んで電子送信で提出するという形だけでしょう。

またe-Taxソフト（SP版）はWEB版をスマホ用に最適化したサイトという位置づけですが、SP版からはデータの電子送信ができませんので、青色申告には全く使用できません。

e-TaxソフトWEB版 SE00S010 国税電子申告・納税システム (nta.go.jp)

e-Taxソフト（SP版） (nta.go.jp)

e-Taxソフトと確定申告書等作成コーナーでは帳簿の作成は出来ない

ここで注意点ですが

日々の帳簿管理は自分で手書きで作成するなり、会計ソフトを使用して記帳していきます。その記帳した台帳などは税務署には提出せずに保管することになります。

税務署には青色申告の決算書と所得税確定申告及び添付書類のみを提出します。

Taxソフトと確定申告書等作成コーナーでできるのはこの書類の作成と電子送信（税務署への提出）に関する部分の作業だけですので、ご注意ください。

最新版の会計ソフトを使えば電子送信までソフト上で完結できる

会計ソフトを使って帳簿をつけているということは、決算書類の作成もできますし、そのままe-Taxと連携する機能がついていますので、電子送信まで会計ソフト上で済んでしまいます。

そのため最新版の会計ソフトを使用している方は国税庁のホームページで電子する必要はありません

会計ソフトを使ってるけど、e-Taxソフトで送信しなければいけないというのは会計ソフトが最新バージョンではなくて、今年のフォームに対応していないとか、使っている会計ソフトにe-Tax連携機能が付いていないという場合でしょう。

そういう場合は、会計ソフトで作成したデータを元に確定申告書作成コーナーで最新のフォームに入力し直して、書類を完成させてから電子送信します。

もしくは会計ソフトで作ったデータを一度書き出して保存し、それをe-Taxソフトに読み込んで電子送信するということもできます。

電子申告まで完結できるソフト3つ↓

※MoneyForwardはスマホ版のみ電子送信に対応

もちろん紙提出でも申請できますが、2020年度の確定申告からe-Taxでの青色申告での控除枠が大きくなりました。

正確にいえばe-Taxを利用することで65万円の青色申告特別控除枠が使えます。

e-Taxで電子申請しないと控除額が65万円→55万円に下がりますが、基礎控除も38万円→48万円にあがっているので電子申請をすることでトータルでは10万円の控除枠拡大となります。

ですので青色申告の方は是非e-Taxで電子申請してみましょう。

既に会計ソフトなどで確定申告書類（データ）の作成が済んでいれば、その会計ソフトの連携機能を使ってそのまま電子送信できます。もしくは作成したデータをe-Taxソフトに読み込んでから電子送信します。まだ書類作成が済んでなければ確定申告書類作成コーナーで作成し電子送信できます。

さて昨年までICカードリーダーを使用しない電子送信の方法はかなり複雑でした。

しかも個人事業主が青色申告する際に利用できる方法は限られていて、一番要望が多いと思われるスマホでマイナンバーカードを読み取るという方法は利用出来ませんでした。

しかしようやく令和4年1月から2次元バーコードを使ったパソコンとスマホの連携が可能となり、パソコンで青色申告書類を作成し、スマホでマイナンバーカードを読み取り送信するというのが可能となりました！

そのためこの記事の内容も大幅に更新しました。

青色申告書類と確定申告書類を電子送信する方法は大きく分けて3つ

確定申告書類はプリントアウトして郵送するか、オンラインで電子送信します。

電子送信には以下の方法があります。

以前はスマホの連携はOSやブラウザなども限定されていて、しかも事業収入のある青色申告には使えないなど制限が多かったのですが、2022年から対応の新しい方式はそういった相性などの条件が一切なくなり便利になりました。

マイナンバー方式（2次元バーコード）で電子送信する

マイナンバーカードの内容のスマホで読み取ります。スマホをカードリーダー代わりに使いますので、別売りのカードリーダーライターを購入する必要はありません。

必要なものは

です。

マイナンバーカード読み取り対応スマホ機種はコチラで確認してください↓

マイナポータルアプリに対応しているスマートフォン等を教えてください。 | よくある質問｜マイナポータル (myna.go.jp)

そしてスマホにアプリをインストールします。

「マイナポータル」をApp Storeで (apple.com)

マイナポータル - Google Play のアプリ

マイナンバー方式にはマイナンバーカードが必須です。まだお持ちでない方はこちらを参考にしてください。

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マイナンバー方式（ICカードリードライタ）で電子送信する

スマホがマイナポータルアプリに対応していなければ、スマホをカードリーダーライタ替わりには使えません。

その場合はICカードリーダーライターを用意してパソコンに接続してください。

ソニー　SONY 非接触ICカードリーダー／ライター［USB接続］　PaSoRi（パソリ）　RC-S380[RCS380P]

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ICカードリーダライタのご用意 | 公的個人認証サービス ポータルサイト (jpki.go.jp)

ID・パスワード方式で電子送信する

上記2つの方法ではマイナンバーカードをICカードリーダーかスマホで読み取りますが、スマホもICカードリーダーも使用しないで電子送信する方法もあります。

この方法では利用者識別番号とパスワードを使用し、マイナンバーカードは不要です。

こちらの方法ではパソコンでもスマホでも利用できます。

以下の準備が必要になります。

ちょっと面倒ですが、税務署に行って本人確認をしてもらい、利用者識別番号を発行してもらいパスワードを設定します。

これをすることでマイナンバーカードもICカードリーダーもスマホも無しでe-Taxが利用できます。

しかしこれは暫定措置とされていますので、いつまでできるかは分かりません。

最終的にはICカードリーダーもマイナンバーカードも必要になると思いますが、マイナンバーカードの普及率も100％ではないので、しばらくは利用できるはずです。

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スマホで確定申告書類を作成してそのまま送信できる？

確定申告書等作成コーナーでスマホで確定申告書類を作成して、マイナンバーカードの読み取りも行い電子送信することも可能です。

【確定申告書等作成コーナー】-作成コーナートップ (nta.go.jp)

しかしこの「確定申告書等作成コーナ」のスマホ版は事業所得・不動産所得などの書類作成には対応していません。つまり事業所得や不動産所得のあるほとんどの個人事業主は使用できません。。

一応参考までにスマホで確定申告書等作成コーナーの使用には以下の準備が必要です。

対応機種のスマホとマイナンバーカードは必須です。

対応機種の確認はコチラから↓

マイナポータルAPに対応しているスマートフォン等を教えてください。 | よくある質問｜マイナポータル (myna.go.jp)

アプリのインストールとシステムへのログインはコチラを参照↓

スマートフォンとマイナンバーカードを使って申告される方へ| 【e-Tax】国税電子申告・納税システム(イータックス) (nta.go.jp)

スマホだけで個人事業主が青色申告を完結するにはどうすればいい？

スマホ版「確定申告書等作成コーナー」は事業所得のある個人事業主は使用できないというお話をしました。

ではパソコンが無いとe-taxを使用できないのでしょうか？

パソコンが無いと「確定申告書等作成コーナー」での青色申告書類の作成は出来ませんが、その書類はスマホ対応の会計ソフトを使用することで代用できます。

もしかしたら日々の帳簿は会計ソフトを使用しているのに、青色申告書類の作成は「確定申告書等作成コーナー」で入力し直しているという人もいるかもしれません。

しかしほとんどの有名な会計ソフトは作成したデータをそのまま電子送信する機能が付いています。

まだ使用していない方はこの機会に時短・効率化を図りましょう。

個人的な印象ですが、弥生はプロも長年使用する信頼されているソフトです。細かい機能も沢山あるので使いこなすにはパソコンがあったほうがいいと思います。

スマホだけで済ませるのであればfreeeやMoneyForwardクラウドの方が使いやすいと思います。特に会計知識の余りない初心者の方にはfreeeがオススメです。

まとめ

個人事業主の青色申告を電子送信すると65万円の控除が受けられます。

青色申告での確定申告の書類作成は国税庁の「確定申告書等作成コーナー」で行うか

会計ソフトで作成したデータをそのまま送信します。

電子送信の方法は3種類

1. マイナンバー方式（2次元バーコード）
2. マイナンバー方式（ICカードリードライタ）
3. ID・パスワード方式

確定申告書等作成コーナーのスマホ版では事業所得の青い色申告書類は作成できません。

スマホで全てを完結させるには青色申告書類を会計ソフトで作成し、そのまま電子送信する方法があります。

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まずは青色申告書類を作成し事業の収益と事業所得を確定します。

そして所得税の確定申告書類を作成します。

この2種類を合わせて税務署に提出して確定申告が完了します。

そでれは詳細を見て行きましょう。

所得税青色申告決算書と収支内訳書の作成

一年間付けてきた帳簿をもとに所得税青色申告決算書/収支内訳書を作成します。

この計算も複雑ですので基本的には会計ソフトを使用することをお勧めします。

この時点でまだ売り上げの計上や経費の入力などが終わって無い方はこちらをご覧ください。

• フリーランス

  フリーランス/個人事業主の日々の帳簿の記帳

全ての記帳が終わったら

お使いの会計ソフトから青色申告決算書/収支内訳書の4枚を出力しますが

その前に以下の決算前処理を行います。

家事按分振替処理

計上した経費の中には事業分と家事使用分が含まれているものがあると思います。

例えば光熱費です。

家の一部を事務所として使用しているなら光熱費も一部事業経費として計上できます。

その時の目安は例えば80ｍ²のマンションの一室20m²を事務所として使用しているなら、光熱費の1/4を経費として計上できます。

適当に半分経費にするようなことわせず、このように何かしら根拠のある数字で按分しましょう。

全体の光熱費が100,000円だとします。一旦支払った経費をそのまま事業の経費として計上しておいて、決算時に家事使用分の75000円を経費から除外する家事按分振替処理というのを行います。

そうすると差し引きで1/4の25000円だけが、事業経費として残ります。

原価償却費の計上

固定資産台帳に記載している資産があれば今期に原価償却する文の仕訳を書き出します。

たとえば50万円で購入したコピー機は一度に経費計上できないので固定資産台帳に登録しておいて5年間かけて経費計上していきます。これを原価償却といいます。

今年計上する分の10万円を減価償却費で計上して、固定資産台帳の資産価値も10万円分減らします。

これは年に一回の処理ですので、決算の時に計上しましょう。

商品の棚卸

もし商品在庫を抱えるような商売をされているなら、商品の棚卸が必要になります。

商品在庫も資産という扱いになりますので、年末に残っている在庫金額を確定して当期末商品棚卸高を入力しておきます。

貸し倒れ

売掛計上してあった売上が回収できないということが確定したら、その時に貸倒金計上をしてその売掛金を処理します。

また決算期に売掛金が沢山ある場合はその5.5％を貸倒れに備えて経費計上しておくことができます。

これは貸倒引当金として計上します。貸し倒れれば売掛の処理にあて、使わなかったものは戻し入れをします。

このようなものを入力し次のような青色申告決算書を出力します。

※写真は国税庁の書き方例です

国税庁青色申告決算書（一般用）書き方 (nta.go.jp)

手書き用のフォーマットのダウンロードはこちら。事業用には一般用を使います。

国税庁(nta.go.jp)

↓人気税理士YouTuberの本でもっと楽しく学ぶ↓

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所得税及び復興特別所得税の申告書B

次に所得税及び復興特別所得税の申告書Bを作成します。

用意するもの

青色申告決算書

源泉徴収票、支払調書

社会保険料控除証明書

医療費控除の明細

会計ソフトもしくは電卓

所得税及び復興特別所得税の申告書Bの記入

準備ができたら書き方の手引き（書き方例）をもとに記入していきます。

平成29年分　所得税及び復興特別所得税の確定申告の手引き　確定申告書B用｜国税庁 (nta.go.jp)

数字は書き写すだけのものもああれば、算出が必要なものもあります。

なお弥生、Freee、Money Forwardなどの会計ソフトを使用していれば、この所得税及び復興特別所得税の申告書Bの作成もソフトで行えます。

引用：申告書の記載例｜国税庁 (nta.go.jp)

青色申告決算書を作成したら事業収入と事業所得が確定しますので所得税の申告書Bに書き写します。

給与収入、不動産収入、雑収入などもあれば記入します。

給与収入や事業所得が源泉徴収されていれば、源泉徴収票、支払調書から金額と支払った会社の情報を書き写します。

そして社会保険控除、医療費控除など該当の控除があればそれも記入します。

そして最終的に課税される所得金額を計算して所得税の金額がわかります。

その金額より源泉徴収されている金額のが大きければ還付を受けられます。

少なければ納税をします。

税務署に提出

この所得税及び復興特別所得税の申告書Bの作成を紙で行った場合は、税務署に持参するか郵送で提出します。

また会計ソフトで作成して印刷したものも同様に提出できます。

会計ソフトで作成したデータは電子データのままe-Taxを利用して電子送信することもできます。

会計ソフト上でe-Taxに紐づけをして、そのまま送信できるソフトもありますし、一度データを作成し、e-Taxソフトに読ませて提出するものもあります。

いずれにせよマイナンバーカードとＩＣカードリーダーが必要になります。

e-Taxで提出すると還付処理が速いだけでなく、今年から控除枠が10万円上乗せの65万円になりますのでぜひ利用してください。

手書きで作成した書類もe-Taxソフトに入力し直せば電子送信して65万円の控除対象になります。

【e-Tax】国税電子申告・納税システム(イータックス) (nta.go.jp)

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帳簿を付けるのは確定申告の為でもありますが、日々の事業の状況を把握するためでもあります。

売り上げが落ちているのか、経費を使い過ぎなのか。

それの状況を改善するにはどうすればいいのかという対策も早めに打つことができます。

青色申告をするには以下の帳簿が必要になります。

現金出納帳、売掛帳、買掛帳、経費帳、固定資産台帳、預金出納帳、仕訳帳、総勘定元帳

しかし難しく考えることはありません。

私もソフトを使わなければ自分で出来る自信はありません。

さてこれらの帳簿は簡単にどのような役割のものかご紹介します。

お金のこと何もわからないままフリーランスになっちゃいましたが税金で損しない方法を教えてください！

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現金出納帳

現金の出入りを記録する台帳です。

何かを購入して現金で支払った。

売上を現金でもらった。

銀行預金から現金を下ろした。

そのような取引を記帳します。

預金出納帳

預金の出入りを記録します。

銀行口座に売上が入金された。

現金をATMでおろした。

商品の代金を銀行振り込みで支払った。

そのような取引を記録します。

複数の銀行口座をしようするとその分作業も増えますので

できれば事業用の口座を一つ作ってまとめてしまうと記帳も楽です。

売掛帳、買掛帳

売掛とは商品やサービスを販売したけれど、その代金の回収がまだという状態です。

記帳は基本的に発生した日に行いますので、一旦売掛という形で記帳します。

そして入金があったらその売掛を消すための記帳をします。

買掛も同じような考え方です。

ものやサービスが納品されたけれど、支払いはまだという状態です。

請求書などを発行してもらい後日送金するような場合です。

こちらも一旦買掛で購入したという記帳をしておいて、

支払ったらその買掛を消すための記帳をします。

経費帳

経費で計上するものを記帳します。

文房具を買った、交通費を払った、接待で飲食をした

そういった事業の経費として計上するものを

ここに記帳していきます。

固定資産台帳

固定資産台帳には事業に使用する不動産や

一回で計上できずに数年に分けて計上する大きな経費を記入します。

たとえば50万円のコピー機を買って支払いはその時に一括でしたとしますが

一度に50万円の経費を計上するのではなく

耐用年数で割って少しずつ経費計上します。

これを減価償却と言います。

実際はもう少し難しいですが、単純に50万円を5年で償却するとします。

購入した時に固定資産台帳に登録し、毎年10万円経費計上します。

そして固定資産台帳上での資産価値も40万円として記録しておきます。

これを5年繰り返します。

この経費計上は毎日発生するものでもありませんので

決算処理をするときに一気に計上します。

仕訳帳

会計ソフトを使って入力するときは

通常この仕訳帳に入力していきます。

しかしこの台帳に記帳するには簿記の知識が必要です。

たとえば

500円の消耗品を現金で買った場合

借方：消耗品500/貸方：現金500

というような仕訳をします。

銀行から500円現金を下ろしたら

借方：現金500/貸方：預金500

といった感じです

会計ソフトを使えば、質問に答えていく形で入力すれば勝手に仕分けしてくれますので

知識がなくても大丈夫です。

勉強するのなら簿記３級の勉強をすればわかるようになります。

総勘定元帳

これは全ての取引を網羅している台帳です。

これも作成するというよりかは

会計ソフトに色々な取引を入力することで自動的に作成されます。

このように会計ソフトを使えば自動で作成されるような台帳も

手書きでやると全て計算しなければいけないのでかなりな負担になるのはお判りいただけると思います。

会計ソフトを使うもしくは税理士さんにお任せして

ご自身は本業にできるだけエネルギーを使いましょう。

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雇用されていればお給料が支払われ、その一部が源泉徴収されて、雇用主が行う年末調整で還付されます。

そもそも経理や総務で勝手に処理をするので、会社員の方は源泉徴収票さえ見たことないのではないでしょうか？

外注などで報酬が支払われる場合も、業種によってはその一部が源泉徴収され発注主から支払調書が発行されます。

それをもとに確定申告をし、所得税が還付される、もしくは追加納付することになります。

そして上記の2つ以外の売上や報酬は源泉徴収は行われませんので事業の売上として計上し確定申告します。

こちらでは源泉徴収票、支払調書、年末調整などについてお話します。

それでは詳しく見て行きましょう。

給料所得の源泉徴収票

フリーランス初期の段階では会社勤めをしながらの起業や、アルバイトをしながら起業をする方も多いと思います。

また雇用契約を結んでいるわけではないのに企業側の都合でお給料で支払われることもあります。

いずれにせよ、収入の大半が給与収入であればその会社に年末調整をしてもらうこともできると思います。複数の会社から給与収入がある場合には他の個所の源泉徴収票をもらい一つの会社に預けて一緒に年末調整してもらいます。通常は年末調整することで少し還付があると思います。

内緒の副業の場合は副業分は自分で確定申告しないといけないですね。

自分で確定申告をする場合は、年末から年始にかけて上記のような源泉徴収票が発行されます。年に数回しかお取引のない会社では発行を忘れている場合もありますので、ちゃんと全部受け取ったか確認しましょう。

私の場合は一部給与所得もありますが年末調整はお願いせず、給与分も報酬分もすべて自分で確定申告をしています。

給与で支払われたものについては、その一部が源泉徴収されていますので、年末調整や確定申告をすることで多く払った分は還付申請をして取り戻すことができます。

給料には甲乙丙という分類があり、通常は本業だと甲という分類で源泉徴収額も低いですが、乙丙だと源泉徴収額も高いので、確定申告で還付される金額も大きくなるでしょう。

報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書

つぎに報酬として支払われたものについては、支払調書が発行されます。

こちらはフリーランスで以下のカテゴリーに入るような業種で外注したものの報酬にたいして発行されます。

これも源泉徴収がおこなわれていますが、源泉徴率が高いので還付金の額も大きくなります。

業種にもよりますが１０％ぐらいの源泉徴収が行われていると思います。

こちらの収入は事業収入になりますので、青色申告の損益計算にも売り上げとして反映させます。

私は通訳、通訳案内士、講師などで源泉徴収されて支払調書をもらいます。

エンジニアの方の例でみるとですとWebライライティング（原稿料）やWebデザイン（デザイン料）などが該当し、プログラミングは該当しないということですね。

分類もあいまいですので似たような仕事でも源泉徴収する会社としない会社がありますが、支払いを受ける側としては確定申告さえちゃんとしていればいいのであまり心配しなくていいと思います。

ただしご自身が外注する側になる場合には上記のカテゴリーの職種は源泉徴収する必要がありますので忘れないようにご注意ください。

源泉徴収されていない売上

源泉徴収ではない売り上げも沢山あるとおもいます。

下請けなどの外注ではなく純粋にお客さんと取引をして代金の支払いを受けた場合などが該当します。

この分に関しては源泉徴収がされていませんので、もし経費を差し引いたうえで所得が発生するなら、その分に関して所得税の支払いが必要になります。

確定申告で課税所得を確定すると納税額が分かります。

そもそも源泉徴収とはこのように税金が払えないという事態を避けるために、給料や報酬の一部を留保する制度ですので考え方によっては源泉徴収されていたほうが安心ですね。

源泉徴収するのは雇用主と発注主の義務になりますので支払いを受ける側があまり心配することはありません。

ただし、多く源泉徴収されている場合は還付を受けられる可能性が大きいですので

源泉徴収票や支払調書が送付されて来なかった時に忘れずに請求し確定申告しましょう。

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更新は市町村の窓口かオンラインで申請できます

私のマイナンバーカードも有効期限が近付いているので更新しようと思いましたが

有効期限が3か月を切ると総務省地方公共団体情報システム機構（Ｊ－ＬＩＳ）から通知が届き

それについているQRコードを使えばスマホ申請できるということでしたので通知を待つことにしました。

そして誕生日の3か月前を1週間ぐらい過ぎた時に有効期限通知書が届きました。

早速申請しようと中身を確認するとQRコードが無い。

私と同じように思った方も多いと思いますが

みなさんのマイナンバーカードはまだ有効期限がきれません。切れるのは電子証明書の有効期限だと思います。

そして電子証明書の有効期限通知書にはQRコードは付いてきません。

マイナンバーカードに記載の有効期限は2種類

マイナンバーカード自体の有効期限(10年）印刷されているもの

電子証明書の有効期限（5年）手書きのもの

写真が付いているほうの面を見ていただくと有効期限が2つ記載されていると思います。

今回私が期限を迎えるのは電子証明書の方でした。

マイナンバーカードが2016年からの制度ですので一番早く作ってもマイナンバーカードの更新時期を迎える方はまだいないはずです。

ですので更新のお知らせが届いた方はまず電子証明書の更新時期だということで間違いないと思います。

マイナンバーカードの有効期限と更新方法

マイナンバーカード自体の有効期限は10年。正確には以下の通りです。

そして更新方法は

スマートホン・パソコン申請には23桁の申請書IDもしくはQRコードが必要です。

これは郵送で届く有効期限通知書に記載されています。

街中の写真証明機にQRコードを読ませることで申請することもできますが写真撮影代がかかります。

郵送の場合はインターネットから申請書をダウンロードします。

必要事項を記載し写真を添付し地方公共団体情報システム機構個人番号カード交付申請書受付センター宛送付します。

市庁舎または各市民センターの窓口で行う場合には4.5㎝x3.5㎝の写真とマイナンバーカードを持参してください。

電子証明書の有効期限と更新方法

そして次は電子証明書です。

これが切れてしまうとe-Tax申請や、コンビニでの住民票交付などが受けられなくなりますので有効期限内に更新しましょう。

詳しくは各市町村のホームページもご覧ください

参考までに町田市のホームページが分かりやすいのでリンクしておきます。

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フリーランスの皆さん個人事業主として青色申告されている方が多いともいます。私も起業初年度から青色申告です。そして2010年からe-Taxを使用しています。

e-taxは非常に便利なのでおススメしたいのですが、今年からさらに金銭的なメリットも加わりますので要チェックです。

今年の確定申告（2020年分）からは控除額が以下のように変更になります。

電子帳簿保存には事前に税務署に届け出ていなければいけないですし、今年は間に合いません。また現状では少しハードルが高いのでお勧めしません。将来的により簡素化されてから利用してもいいでしょう。

国のこういう施策というのは、電子化を推進して欲しいといサインですので、見逃さずにそれに載っていくことで最大限の控除枠を使いましょう。

e-Taxとは

通常は青色申告決算書と所得税申告書を手書きもしくはプリントで用意し、税務署に手渡しか郵送で提出するのですが、これを簡略化しインターネット上での書類作成や提出を可能するのがe-Taxと呼ばれるシステムです。

それではまだe-taxを利用していない方に簡単に始め方を説明します。

確定申告書類の準備

まず個人事業主の青色申告には2種類の書類を用意します。

①所得税青色申告決算書

②所得税の申告書B（事業収入のある人用）

①は事業の収支を計算し事業の収入と所得を計算するためのもの

②は個人の収入と所得、控除額を計算し、納税額を算出するもの

簡単に言うとこんな感じです。

①の書類を作成するには日ごろから会計ソフトなどを使用して複式簿記を付けて、事業に関するお金の出入りを記録しておきます。

そして決算時には必要な原価償却などの決算処理をして完成させます。

国税局e-Taxホームページから電子送信

そして作成した内容を国税局のe-Taxサイトにログインして入力し、国税局に電子送信します。

私の使用している会計ソフト弥生の青色申告では確定申告e-Taxモジュールを使い青色申告決算書と所得税の申告書Bのデータをそのまま送信することも可能です。

ソフトによっては一度データとして書き出して国税庁e-Taxソフトに読み込んで送信するという方法もあります。

送信する際にはマイナンバーカードを接続し、電子署名することが必要です。暗証番号も必要ですので準備してからやりましょう。

e-Taxで用意するもの

マイナンバーカード

マイナンバーカードの暗証番号

ICカードリーダー

※事業所得、不動産所得のある方はスマホ申請は使用出来ません

スマホをICカードリーダーの代わりに使うこともできます。（対応機種のみ）詳しくはコチラ↓

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e-Taxのメリット

郵便局や役所が閉まっている時間帯でも提出できる。特別控除は申告期限を過ぎると適用になりません。

特に最終日だと消印の日付も重要ですので以前は夜中に郵便局まで発送に行ったこともありますが、e-Taxなら自宅に居ながら提出可能です。

※最終日の夜は回線が混雑しますので早めの提出をお勧めします（笑）

また提出後の処理も迅速ですので審査も早く終わり、最短で1週間程度で還付が受けられます。

そしてこれに10万円の控除枠が上乗せされましたので、利用しない手はないと思います。

こちらの国税庁の案内動画も参考になります↓

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フリーランスの皆さんも確定申告されるので、その計上方法が気になりますね。

色々な給付金がありますが個人事業主の方に関係するのは以下ではないでしょうか。

持続化給付金　課税

家賃支援給付金　課税

特別定額給付金　非課税

新型コロナ休業給付金　非課税

子育て世帯への臨時特別給付金　非課税

マイナポイント　一時所得で課税

Gotoトラベル/Gotoイート　一時所得で課税

各管轄省庁や国税庁の見解によると課税状況は以下の通りです。

課税対象の給付金・助成金

こちらが国税庁の出した課税対象となる給付金・助成金等の指針です。

持続化給付金

持続化給付金の管轄は経済産業省です。

国税局も課税所得と言っていますが、経済産業省の見解は以下の通り

持続化給付金は、極めて厳しい経営環境にある事業者の事業継続を支援するため、使途に制約のない資金を給付するものです。これは、税務上、益金（個人事業者の場合は、総収入金額）に算入されるものですが、損金（個人事業者の場合は必要経費）の方が多ければ、課税所得は生じず、結果的に法人税・所得税の課税対象となりません。また、持続化給付金は、資産の譲渡又は役務の提供を行うことの反対給付として事業者が受けるものではないことから、消費税の課税対象となりません。

持続化給付金に関するよくあるお問合せ （METI/経済産業省）

つまり普通に収入として計上して利益がでたら納税してくださいということです。

持続化給付金に関しては初めは事業所得を補うための支給しか認めていませんでしたが、

個人事業主の様々な働き方に応えるべく、給与所得や雑所得を補う形でも支給されていますので、実質的にどの収入を補うために支給されたかによって、計上する分類も変わってくると思います。

家賃支援給付金

家賃支援給付金は中小企業や個人事業主の方々の家賃の支払いを補助するための制度です。

コロナウイルス感染症が理由で売り上げが減少し、家賃の支払いが厳しい方が申請できます。

当初は1月15日で締め切り予定でしたが2021年2月15日まで延長されています。

該当する方でまだ申請していない方は是非申請してください。

こちらも事業収入として計上する課税対象所得です。

管轄は中小企業庁です。

トップ | 家賃支援給付金 (yachin-shien.go.jp)

マイナポイント

こちらは一時所得で課税扱いになりますが、多くの場合は実質非課税になるはずです。

個人が、商品を購入する際に決済代金に応じて企業から付与されるポイントで、「通常の商取引における値引き」と同様の行為が行われたものと考えられる場合には、所得税の課税対象とならないものとされています（詳しくは、タックスアンサー№1907をご参照ください。）。

 マイナポイントについては、マイナンバーカードを取得し、IDを設定した個人がキャッシュレス決済サービスにおいて「前払い」（いわゆるチャージ）などを行った際に付与されるものですので、「通常の商取引における値引き」とは認められず、その経済的利益は一時所得として所得税の課税対象となります。

 ※　一時所得は、所得金額の計算上、特別控除額50万円を控除することとされており、他の一時所得とされる所得との合計額が年間50万円を超えない限り、確定申告をする必要はありません。  また、一般的な給与所得者の方については、その給与以外の所得金額が年間20万円を超えない場合には、確定申告をする必要がないこととされており、一時所得については、50万円を控除した残額に２分の１を乗じた金額によって所得税額を計算することとされていますので、他の一時所得とされる所得との合計額が年間90万円を超えない限り、確定申告をする必要はありません。

No.1490 一時所得 Q&A｜国税庁 (nta.go.jp)

青色申告をされている個人事業主の方は一時所得に計上しますが50万円の特別控除もありますので

一時所得がマイナポイントだけでしたらどちらにしろ非課税になりますね。

給与所得者については年間の一時所得の合計が90万円を超えなければ確定申告の必要はないと書かれています。

一次所得90万円の場合の計算式は

90万（一時所得）ー50万円（特別控除）ｘ1/2＝20万

こちらが課税所得となりますが20万円以下は確定申告の必要なしとなっていますので不要ということになります。

Go to キャンペーン関係の給付金

Go to Travel や Go to Eat などに関しては、消費者にとっては安くなった、割り引かれたという感じがしますね。

しかし、実際はGo To トラベルも Go to イートも給付金が支給されて、その給付金で代金を支払ったという考え方になります。

ですのでその割引分（給付金）は課税所得として一時所得に計算します。

しかしマイナポイントのところと同じ考え方で50万円の特別控除がありますので

よっぽどのことが無い限りは実質非課税だと思います。

非課税の給付金・助成金

さて次に非課税となる主な給付金、助成金です

こちらが国税庁の出した非課税対象となる給付金・助成金等の指針です。

主なものはこちら

特別定額給付金

各世帯ごとに一人頭10万円の給付金が支給されました。

2回目はあるのかと何かと話題な定額給付金ですが

こちらは非課税となります。

新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金

中小企業の従業員で雇用主の休業指示のもと休業したにも関わらず

休業中に賃金（休業手当）を受けることができなかった人に支給されます。

通常は雇用主が休業手当を支払って雇用調整助成金を申請するものですが、色々面倒な書類があったりとか、一時的にでも立替が資金力的に難しいとか色々理由はあると思います。

制度が始まった初期には審査が厳しく支給率が低いのも問題になりましたので、最近は少し柔軟に対応しているようです。

雇用主の同意を得ないといけませんが、書類も簡単で雇用主の負担はなにもありませんので是非協力してもらいましょう。

2021年2月までの休業が引き続き支給対象となっています。

こちらは非課税です。

子育て世帯への臨時特別給付金

急に学校が休みになってしまったのでその面倒を見るために収入が減ってしまった世帯を助けるための給付金で、

子供一人当たり10000円が市町村経由で支給されました

こちらも非課税です。

どの所得に計上するべきか

支援金の性質によって事業所得、一時所得、雑所得に分かれます。

考え方は以下の通りです。

① 事業所得等に区分されるもの 事業に関連して支給される助成金（例えば、事業者の収入が減少したことに対する 補償や支払賃金などの必要経費に算入すべき支出の補てんを目的として支給するもの など） ※ 補償金の支給額を含めた 1 年間の収入から経費を差し引いた収支が赤字となる場合などには、税 負担は生じません。また、支払賃金などの必要経費を補てんするものは、支出そのものが必要経費 になります。

② 一時所得に区分されるもの 例えば、事業に関連しない助成金で臨時的に一定の所得水準以下の方に対して一時 に支給される助成金 ※ 一時所得については、所得金額の計算上、50 万円の特別控除が適用されることから、他の一時所 得とされる金額との合計額が 50 万円を超えない限り、課税対象になりません。

③ 雑所得に区分されるもの 上記①・②に該当しない助成金

国税における新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応と申告や納税などの当面の税務上の取扱いに関するFAQ（令和3年1月13日更新）（PDF/2,197KB）

ということですので

事業の減収を支援する目的のものは事業所得 その他のものは一時所得ということでいいと思います。

以上はこちらの国税庁の資料のP40～42を参照していますが、これ以外の例も沢山載っていますので参考にしてください。

国税における新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応と申告や納税などの当面の税務上の取扱いに関するFAQ（令和3年1月13日更新）（PDF/2,197KB）

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