開業に向けての準備を進めるうえで考えておいた方がいいことがいくつかあります。
必要な場面で聞かれて、答えに困らないように事前に準備しておきましょう。
最低限考えておくべきことは以下の項目となります。
青色申告か白色申告か選ぶ
まずは副業として開業する場合初年度の所得が20万円超えないかもしれません。
所得＝売上ー経費
所得とは売上から経費を引いたものです。
売上から商品の原価や、販売にかかった経費（郵送料、絵の具、広告費など）を引いて算出します。
これが20万円以内であれば確定申告の必要はありません。
ただし、所得を計算するのにも当然お金の出入りを把握していないとできません。お金の出入りは必ず記録しましょう。
20万円を超える場合は確定申告が必要になりますので青色申告か白色申告を選んで日々の取引を記帳していきます。
白色申告のメリット・デメリット
白色申告のメリットは何と言っても簡単なこと。お金の出入りを簡単に記録して、領収書などの必要書類をきちんと整理保管しておくことで経費も認めてもらえます。
こちらの資料は国税庁のホームページからダウンロードできます。
この様式を使わなけれないけないというわけではなく、例として提示されていますが、このまま利用することもできます。
ただし簡単なだけあって認めてもらえる控除額も10万円と少ないです。
青色申告のメリット・デメリット
これに対し青色申告では複式簿記で取引を記帳します。帳簿を付けるのには簿記の知識が必要になりますので簡単ではありません。
複式簿記では１つの取引を2つの面から記録します。
たとえば売上が銀行口座に振り込まれたという取引は
売上が増える
銀行口座の残高が増える
という2つの動きがありますので、両方とも同時に記録します。これが複式簿記です。
今から勉強される方は最低限でも日商簿記3級ぐらいの知識を身に付けるといいでしょう。
青色申告の複雑な簿記を付けるメリットとしては大きな控除額が認められるということです。青色申告を紙で提出すると55万円、e-Taxを利用すると65万円の控除が認められます。
また赤字になった場合の損失額を3年間繰り越せるというメリットもあります。
最初から本業として取り組むのであれば、自分の事業の正確な状況を把握するためにも青色申告をすることをお勧めします。
白色や青色どちらにしてもお金の管理は難しいですので通常は会計ソフトを利用します。色々なものがありますが、だいたい年間使用料は1万ぐらいです。コールセンターなどで質問ができるプランだともう少し高くなります。
買取型のソフトもありますので数年間同じソフトを使用することもできます。
しかし税法は良く変わりますので、できるだけ最新版を使ったほうがいいでしょう。
もちろんこれも経費で落としましょうね。
難しい複式簿記ですが、簿記の知識があまりなくても使えるソフトもいくつかあります。
スマホで簡単に入力や写真からレシートを読み込むできるような機能もついていて便利です。
またクレジットカードの利用明細を自動で取得してくれたりもします。
そのような便利な会計ソフトを利用して、作業を効率化ましょう。
代表的なものはFreee、Money Forward、弥生の青色申告です。どれも無料おためし期間がありますので使ってみて下さい。
また大きな売り上げが望めるのであれば税理士さんにお願いして時間と手間を省くのも手です。その場合も最低限の領収書の整理などは自分でやる必要があります。
屋号をどうするか決める
つぎに屋号をどうするのか考えておきましょう。
屋号は色々な場面で聞かれますが、必ず必要なものではありません。
青色申告をするのであれば税務署に開業届と青色申告承認申請書の提出が必須となります。
※開業届の書き方など詳しくは次章でお話します。
開業届には屋号を書く欄がありますので、事前に屋号を決めておきましょう。また確定申告書類にも屋号を記入する欄があります。
またお仕事用の銀行口座などを開く場合にも使います。
屋号は必ずしもつけなければならないものではありませんが、いつでも変更できますのでとりあえず作っておきましょう。 自分のビジネスの将来を夢見て屋号を考えることで新しい事業へのやる気が格段にアップします。お店を出すのであれば、そのお店の名前と同じでもいいでしょう。
また個人名や芸名、ペンネームなどで活躍される方はそれを屋号にすることもできます。
念のためインターネットなどで同じ名前でビジネスをされている個人事業主や会社が無いか確認しておきましょう。やはり将来のことも考えると誰かと被ってしまい余計なトラブルなどは避けたいです。
誰も使用していない唯一無二の名前を選んで育てましょう。
事務所は自宅でいいのか他に用意するのか決める
事務所をどこにするのかも初めに考えておいた方がいいでしょう。
開業届は納税地の税務署に提出します。
基本的には自宅の管轄の税務署でいいと思いますが、事務所に最寄りの税務署で行うこともできます。
またこれからホームページや名刺なども作成して住所を記載しますので、あとから住所変更すると手間もお金もかかります。
もちろん必要があればいつでも変更すればいいのですが、開業前に考えておくとスムーズです。
事業の種類によって事務所が必須になる場合もあると思いますが、特に必要なければ事業が軌道に乗るまではあまり固定費を増やさない方がいいと思います。
まずは自宅で開業しておいて、事業が成長したら事務所を持つといいのではないでしょうか。
また物販などをする場合はホームページに特定商取引法に基づく表示をする必要がありますので、自宅の住所でいいのかどうかも考えましょう。
特に登記などをするわけではありませんので、役所関係の住所は自宅にしておいて、仕事用の住所はバーチャルオフィスなどを使うこともできます。
安価なものでしたら、月数千円で住所の使用と郵便の受け取り・転送などもしてくれますので、そいうったサービスの使用も検討するといいでしょう。
