さてこちらでは国が主導する様々な優遇制度を見て行きましょう
がむしゃらに働いているといつの間にか預金高が増えてくると思いますが、そのままにしていると無駄に税金を払い続けて、しかも老後に資金が残せません。
こちらでご紹介します公的年金制度は国民年金しかない個人事業主の、年金額を増やすための制度で、税制的にも優遇されていますので節税効果も高いです。
小規模企業共済
こちらは中小機構という国の組織が行っている共済制度です。
退職金がない個人事業主が有利に将来の貯えを出来る制度です。最大月７万円まで貯えることができて全額小規模企業共済等掛金控除として所得から控除できます。
将来年金もしくは一時金として支払われるときは課税対象になりますが、退職所得や公的年金等に係る雑所得という扱いになりますのでそれぞれ特別な控除枠が使えます。
また急な資金繰りに困ったときに、個人事業主には嬉しい低金利での貸付制度もあります。
加入対象は個人事業主だけではなく、中小企業の経営者や役員も対象ですので法人化してからも継続加入できます。小規模企業共済｜小規模企業共済（中小機構） (smrj.go.jp)
国民年金基金
国民年金基金は将来の年金を増やすための制度です。
フリーランス/個人事業主の方の年金額はサラリーマンに比べて半分～1/3ぐらいしかありません。そのため掛け金を増やして年金額を増やしましょうという制度です。
加入時の年齢によって受け取れる年金額も変わってきます。
また口数や加入タイプも選べます。
例えば
A型は65歳から15年間の年金で遺族にも支払いがあります
B型は65歳からの終身年金ですが遺族に支払いはありません
そのようなものを何口づつか選んで加入できます。
年金額をサラリーマン並みに増やそうと思うと毎月の掛け金も結構な額になります。
掛け金も全額社会保険控除になりますし、老後の収入を確保する上ではぜひ利用したい制度です。
しかし老後の年金になりますので途中で解約して一時金を貰うということもできません。
あれもこれもと利用していると手元のキャッシュフローも減りますので、肝心の事業に影響が出てしまうかもしれません。
年金を手厚くするのか、それともその資金を事業にまわしてさらに大きな利益をあげて老後に備えるのか。
よく考えて決めたいところです。
全国国民年金基金 (zenkoku-kikin.or.jp)
国民年金付加保険料の納付
これは少額ではありますが年金を増やす一つの方法です。
毎月400円の付加保険料を納付することで将来の年金額を少しだけ増やすことができます。
200ｘ納付月数分ということで
20年（240月）納めると年金の年額が48000円増えます。
微々たる額ですが、400円ｘ240月＝96000円を収めただけで48000円年額増えるのでかなりお得な制度だというのがお分かりいただけると思います
こちらの掛け金も全額社会保険料控除になりますのでこちらは是非利用しましょう。
問い合わせ先はお住まいの市区町村の国民年金課です。
生命保険
いざというときのための医療保険や生命保険、積立保険ですが国が主導しているIDECO、NISA、中小企業共済に比べると節税効果という面の効果はさほどありません。
今から加入すると新制度になります。各分類で4万円で最大合計12万円です。
一般生命保険料控除 4万円
個人年金保険料控除 4万円
介護医療保険控除 4万円
ただしのこ4万円の枠も保険料全額向上になるわけではありませんので、枠を全額使うには8万円以上の保険料支払いが必要になります。
| 年間の支払保険料等 | 控除額 |
|---|---|
| 20,000円以下 | 支払保険料等の全額 |
| 20,000円超 40,000円以下 | 支払保険料等×1/2+10,000円 |
| 40,000円超 80,000円以下 | 支払保険料等×1/4+20,000円 |
| 80,000円超 | 一律40,000円 |
私の場合は老齢積立と医療保険で合計13万円の支払いがありますが合計で5万円程の控除枠しか使えていません。
それぞれに加入する目的が違いますので、控除枠だけで比較できるものではありませんが、老後の貯えという観点から行くと、生命保険会社の積立制度よりも中小企業共済、IDECOの方がお得かもしれません。ただIDECO
やNISAは投資ですので生命保険の積立の方がリスクは少ないです。生命保険も運用はしますし、破綻の可能性もありますのでノーリスクではありませんが。
またいざという時の保険ですが、掛け捨てのもに長期間加入するよりかは、その資金を資産形成にまわしていざというときに備えるという考え方もあります。特に保険は2重、3重に無駄な保険料を払いがちですので、定期的に本当に必要なのか見直しましょう。
ふるさと納税
他にも使える控除としてはふるさと納税の寄付金控除です。
ただこの控除は寄付をしてその分税金が安くなるという制度ですのでお財布に残る金額として考えると節税効果があると言えるかは微妙なところです。むしろ2000円（場合によってはもっと）の自己負担額がありますので持ち出しは必ず発生します。
たとえば15000円寄付したとします。
2000円は自己負担額がありますので所得税の寄付金控除が使えるのが13000円です。
これで13000円の所得が減るのであって所得税が減るわけではありません。
所得税率は5～45％ですので、例えば10％の人でしたら13000ｘ10＝1300円所得税が減るということです。
15000円払って1300円の所得税の節税効果です。（＋11700円住民税の節税）
つまり15000円の寄付をして13000円の節税ができるので2000円持ち出しになります。
その代わり2000円以上の価値のある返礼品が貰えるので「お得」ということになります。
ただ、もともと所得額や納税額が少ない場合は満額の控除にならずに2000円以上の自己負担になることもあります。
ふるさと納税にはそれにプラスして返礼品と、地域振興に貢献したという満足度が得られます。
それが見合うと思えばやってみるといいと思いますが
老後の資金作りという観点では効果は無いと思ってください。
