コロナワクチン接種はどんな感じで行われるのか？いつから始まる？

2021年4月10日 2021年10月2日

新型コロナワクチンの接種もなかなか進んでおらず、情報もなくて心配になっている方も多いと思います。

他の先進国ではどんどん接種が進んでいますが、日本はまだ国産のワクチンが認可されていませんので、なかなか接種が進んでいません。

ファイザー社製のワクチンは一箱で約500人の接種が可能だそうですが、各市町村への入荷は一度に1～4箱程度なので、根気強く待つしかなさそうですね。

接種が進むことで、通常の生活に早く戻れることを願いましょう。

今まで発表になっている情報をこちらでまとめてみすので参考にしてください。

コロナワクチン接種の開始時期優先順位

コロナワクチンの接種は3月から医療従事者などの接種から始まり順次拡大していきます。

この接種は市区町村単位でおこなわれますので、いつ頃になるか詳しく知りたい方は、お住まいの市区町村に問合せしてみましょう。

現状では入荷してきているワクチン数も限られていますので、なかなかスケジュール通りに進んでいません。

政府発表の優先順位

ワクチンの接種の優先順位

医療従事者等
高齢者（令和３年度中に65歳に達する、昭和32年４月１日以前に生まれた方）
高齢者以外で基礎疾患を有する方や高齢者施設等で従事されている方
それ以外の方

という形になっています。まだ医療従事者等への接種も終わっていない市区町村もあれば、高齢者への接種の受付を開始したところもあります。（4月10日現在）

ワクチン接種の予約方法は

まずは市区町村からワクチン接種券が送られてきます。

それが届いたら自分の接種の接種の時期を確認して、1回目の接種の予約をします。

予約は市区町村で行いますので、方法はそれぞれの市区町村で異なりますがネットや電話窓口などで行われるはずです。お住まいの市区町村のホームページや広報誌などで確認してください。

1回目の接種が無事に終了したら2回目の予約をします。

2回目の接種予約がいつからできるかも市区町村次第ですが、厚生労働省の指針では「１回目から３週間を超えた場合には、できるだけ早く２回目の接種を受けてください。」となっています。

基礎疾患を有する方とは？

（１）以下の病気や状態の方で、通院／入院している方
１．慢性の呼吸器の病気
２．慢性の心臓病（高血圧を含む。）
３．慢性の腎臓病
４．慢性の肝臓病（肝硬変等）
５．インスリンや飲み薬で治療中の糖尿病又は他の病気を併発している糖尿病
６．血液の病気（ただし、鉄欠乏性貧血を除く。）
７．免疫の機能が低下する病気（治療中の悪性腫瘍を含む。）
８．ステロイドなど、免疫の機能を低下させる治療を受けている
９．免疫の異常に伴う神経疾患や神経筋疾患
10．神経疾患や神経筋疾患が原因で身体の機能が衰えた状態（呼吸障害等）
11．染色体異常
12．重症心身障害（重度の肢体不自由と重度の知的障害が重複した状態）
13．睡眠時無呼吸症候群
14．重い精神疾患（精神疾患の治療のため入院している、精神障害者保健福祉手帳を所持している、又
は自立支援医療（精神通院医療）で「重度かつ継続」に該当する場合）や知的障害（療育手帳を所持
している場合）
（２）基準（BMI 30以上）を満たす肥満の方
＊BMI30の目安：身長170cmで体重約87kg、身長160cmで体重約77kg。

厚生労働省資料 (mhlw.go.jp)

高齢者施設等で従事されている方とは？

対象の高齢者施設等には、例えば、以下の施設であって、高齢者等が入所・居住するものが含まれる。
○ 介護保険施設
・介護老人福祉施設
・地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護
・介護老人保健施設
・介護医療院
○ 居住系介護サービス
・特定施設入居者生活介護
・地域密着型特定施設入居者
生活介護
・認知症対応型共同生活介護
○ 老人福祉法による施設
・養護老人ホーム
・軽費老人ホーム
・有料老人ホーム
○ 高齢者住まい法による住宅
・サービス付き高齢者向け住宅
○ 生活保護法による保護施設
・救護施設
・更生施設
・宿所提供施設
○ 障害者総合支援法による障害者支援施設等
・障害者支援施設
・共同生活援助事業所
・重度障害者等包括支援事業所
（共同生活援助を提供する場合に限る）
・福祉ホーム
○ その他の社会福祉法等による施設
・社会福祉住居施設
（日常生活支援住居施設を含む）
・生活困窮者・ホームレス自立支援センター
・生活困窮者一時宿泊施設
・原子爆弾被爆者養護ホーム
・生活支援ハウス
・婦人保護施設
・矯正施設
（※患者が発生した場合の処遇に従事する職員に限る）
・更生保護施設

厚生労働省資料(mhlw.go.jp)

接種費用

全額公費負担で無料です

予防接種健康被害救済制度

予防接種での副反応（副作用）は心配なところだと思いますが、政府には救済制度が用意されています。

　一般的に、ワクチン接種では、副反応による健康被害（病気になったり障害が残ったりすること）が、極めて稀ではあるものの、なくすことができないことから、救済制度が設けられています。
　救済制度では、予防接種によって健康被害が生じ、医療機関での治療が必要になったり、障害が残ったりした場合に、予防接種法に基づく救済（医療費・障害年金等の給付）が受けられます。
新型コロナワクチンの接種についてのお知らせ｜厚生労働省 (mhlw.go.jp)