さて11月6日から色々な宿泊プランがGoToTravelの対象から外されるようになります。すでに販売は中止するようにとの国交省の発表ですが、一定の周知期間を設けて11月6日となっています。なお先行して対象除外の発表があった合宿免許については11月１日販売分から対象外となっています。
それでは今回GOTOトラベルの対象外となるプランはどんなものがあるのか見ていきましょう。
合宿免許
さてそもそも合宿免許とは何かというと自動やバイクの運転免許を合宿で集中して習得することにより普通免許であれば通常は３～４か月は教習所に通わなければいけないところを約2週間の合宿で取得出来てしまいます。宿泊施設は一番安いプランでは教習所が運営している宿泊施設やマンションで相部屋で食事なしというのが多いようですが周りにあまり食べるようなところが無いような合宿所では3食完備というのもあります。それで時期により20万円～40万円弱。やはり高校卒業時期の3月あたりが一番高いようですね。首都圏で通いで普通免許を取ろうと思うと30万弱はかかりますので時期をえらべば合宿免許はお得です。
講習を詰め込みで修了するのでお休みは基本的に無し、あっても週一回程度。もしくは午後自由時間などで観光する時間も少し確保されてるようです。
今回問題になったのは 国家資格の運転免許を取得できてしまう ということでしょう。合宿をして観光や外食の需要も呼び込むという面からすれば、GoToの趣旨に反しているとまでは言えませんが、やはり個人の利益となるような資格が手元に残るというのは問題でしょう。合宿免許事業者は宿泊施設も運営したり、食事も提供したりもしていますのである意味で観光業者でもあります。（厳密な意味でホテルの営業許可があるのかはさておき）
コンパニオンサービス
さて次に除外になったのがコンパニオンサービスを伴う旅行商品です。これはどういうのもかというと温泉地の旅館などで宴会が含まれていて、パーティーコンパニオンの女性が同席して接待するというもの。”艶会”などとも呼ばれているようですね。コンパニオンさんのグレードによって値段が違ったり、コスプレしてくれたりとまあ色々なサービスもあるようです。
単純にけしからんという声もあるようですが、やはり ソーシャルディスタンスの問題が大きい でしょう。基本宴会で接待をしますのでどうしても、安全なWithコロナの趣旨には見合わないサービスです。では芸者さんはどうなの？ともいますが、やはり踊りや歌などを披露するだけのショー的なものでしたら大丈夫でしょうが、通常はお酌やゲームもしますし難しいのではないでしょうか。これらのお仕事も昔から観光業と結びつきが強いですのでコロナ禍で打撃を受けてるはずです。
GoToトラベル対象外になったというだけで禁止になったわけではありませんので是非自己負担で安全にお楽しみください。
事務局が対象商品として適切でないと認めるもの
もともと換金性の高い金券などを含むプランは対象外とされていましたが、一定の観光やサービスを含むプランは認められています。例えば舞浜のホテルでディズニーランドのパスポート付きのプランはOKという感じです。
（事務局が対象商品として適切であると認めるか否かの基準・考え方について）
1. 観光を主たる目的としていること
2. 感染拡大防止の観点から問題がないこと
3. 旅行商品に含まれる商品やサービスの価額が通常の宿泊料金の水準を超えないこと
4. 旅行者自身が旅行期間中に購入又は利用するものであること
等を社会通念上の観点も含めて総合的に判断します。
GoToトラベル事務局 https://goto.jata-net.or.jp/info/2020102902.html
事務局でも総合的に判断ということで、あまり具体例は示されていませんでしたが今回少し踏み込んで例がしめされました。
＜対象外となる商品の例＞
・通常の宿泊料金（１万円程度）を著しく超える、館内のルームサービス、食事等でいつでも利用できるホテルクレジット（３万円程度）付宿泊プラン
・通常の宿泊料金（５千円程度）を著しく超える商品（３万円程度）付きの宿泊プラン
・ヨガライセンス講習（４泊５日２０万円～）、英会話講習付き宿泊プラン（２泊３日２８０００円）、ダイビング免許付き宿泊プラン（５～１０万円）
GoToトラベル事務局 https://goto.jata-net.or.jp/info/2020102902.html
ANAクラウンプラザ大阪でホテルで利用できるクレジット30000円付きプランというのが話題になりました。
何が問題
ANAクラウンプラザ大阪の問題点はこのクレジット今回の宿泊代の支払いにも使えるとうことでしょうか。プラン次第では実質無料などと話題になりました。そういうのは明らかにおかしいと多くの人が感じてしまいます。ホテル側もキャンぺーンの趣旨を理解し個人消費の喚起につながるプランにすべきでしょう。
このクレジットホテル内のサービスでしかも滞在期間中に本人しか使えないので、ある意味ホテルのサービスを知ってもらうためのプロモーションと思えば良いと思います。それをホテルの負担でやる分には問題ないですが、30000円のクレジットを付けて販売し多額の税金を投入させて悪目立ちしると当然批判を浴びることとなります。10000円～15000ぐらいであれば（食事＋スパ程度）妥当なのかと思います。その判断は難しいところですが、こうやって悪い意味で注目を集めてしまうと他のホテルもやりにくくなりますね。やはり税金だからと過度な抱き合わせをすることは駄目という基準がしめされました。
またダイビング免許やヨガライセンスなども 消費されて終わるものでは無く個人の資格として残るもの なのでやはりキャンペンの趣旨に反しますし、英会話なども観光地でのアクティビティの一環など実施の仕方にもよるとは思いますが旅行業支援という趣旨に沿ってないと駄目でしょう。
ビジネス目的の利用
またビジネス目的での利用も対象からはずされました。まだ皆さんが恐る恐る外出していた頃にも積極的に移動するビジネスマンの存在はとても有難かったこととおもいます。普段はビジネスホテルに泊まっている方も予算内で温泉旅館などに宿泊されりしたのではないでしょうか。もちろん現地でお食事もされるでしょうし、休みの日に観光もされるでしょうからそれはそれで観光業の支援につながり完全に的外れとも言えません。
ビジネス出張を目的とする旅行商品については、本事業の目的である観光需要の喚起という観点から、本事業の利用を極力制限させていただくべく、法人の出張手配を目的とした予約サイトにおける割引の適用除外など、利用を制限するための措置を講じることとします。
やはりビジネス目的ですと 2週間や1ヶ月などの長期滞在なども出てきます。さらにビジネス目的ですから、GoToトラベルの割引が無くても発生するはずの宿泊 です。これに税金をつぎ込んでその会社の経費節減になりのはキャンペーンの目的から少し外れると言えるでしょう。
ただし、対策も”法人の出張手配を目的とした予約サイトにおける割引の適用除外”となっています。じゃらんなどで個人手配をした場合は利用目的などチェックのしようはありませんので、完全に除外とはいかないでしょう。会社名で領収書を下さいと言われてもホテル側もお断りするのも難しいと思います。ただ企業であれば世間体は気にしますので社内で自粛令などが出されていくのではないでしょうか。
さて色々な変更がありましたが新規の予約は中止されていますが、基本すでに予約済みのものまで無効とするわけではないようです。
観光業はまだまだ完全復活には程遠いですので、安全な旅行を心がけて楽しんでいただければと思います。
